再 エネ 賦課 金 推移

  1. 再生可能エネルギー発電促進賦課金の推移|新電力ネット
  2. 再エネ賦課金 推移 グラフ
  3. 再エネ賦課金 推移予想
  4. 再エネ賦課金推移 エネ庁
  5. 2020年5月分から2021年4月分までの再生可能エネルギー発電促進賦課金について - 北海道電力
  6. 再エネ賦課金 推移

プレスリリース 2020年度 2021年3月24日 本日、経済産業省から、2021年5月分から2022年4月分までの「再生可能エネルギー発電促進賦課金単価」が公表され、2021年5月分より、1kWhあたり3円36銭となりますので、お知らせいたします。 「再生可能エネルギー発電促進賦課金」は、再生可能エネルギーの導入促進を目的に、ご契約している小売電気事業者に関わらず、電気をご使用される全てのお客さまを対象に、使用量に応じご負担いただくものです。 ○再生可能エネルギー発電促進賦課金単価(従量制供給の場合、消費税等相当額込み) 現在の単価 今回決定単価 2020年5月分~2021年4月分 2021年5月分~2022年4月分 1kWhにつき 2円98銭 3円36銭(+38銭) ○ご家庭への影響額(ひと月の電気ご使用量が230kWhの場合) 685円/月 772円/月(+87円/月) (注) ( )内は、2020年5月分~2021年4月分と比較したもの <再生可能エネルギー発電促進賦課金の推移> 【添付資料】 プレスリリース 2020年度へ戻る

再生可能エネルギー発電促進賦課金の推移|新電力ネット

アスエネ

プレスリリース 2019年度 2020年3月23日 本日、経済産業省から、2020年5月分から2021年4月分までの「再生可能エネルギー発電促進賦課金単価」が公表されました。「再生可能エネルギー発電促進賦課金」は、当社とご契約のお客さまに電気料金の一部としてご負担いただいており、2020年5月分より、1kWhあたり2円98銭となりますので、お知らせいたします。 なお、「再生可能エネルギー発電促進賦課金」は、再生可能エネルギーの導入促進を目的に、ご契約している小売電気事業者に関わらず、電気をご使用される全てのお客さまを対象に、使用量に応じご負担いただくものです。 ○再生可能エネルギー発電促進賦課金単価(従量制供給の場合、消費税等相当額込み) 現在の単価 今回決定単価 2019年5月分~2020年4月分 2020年5月分~2021年4月分 1kWhにつき 2円95銭 2円98銭(+0円03銭) ○ご家庭への影響額(〔算定モデル〕従量電灯B、30A、230kWh/月) 678円/月 685円/月(+7円/月) (注) ( )内は、2019年5月分~2020年4月分と比較したもの <再生可能エネルギー発電促進賦課金の推移> 【添付資料】 プレスリリース 2019年度へ戻る

再エネ賦課金 推移 グラフ

5円にまで買取価格が下がっており、卸電力価格(発電事業者と小売電気事業者との間の電気の取引価格)に相当近づいている 5 。このように、新しい認定設備の買取価格は、すでに安い、あるいは安くなることが見込まれるので、今後自然エネルギーの認定を増やしていっても、それが賦課金の上昇に与える影響は小さい。 そして実際に、将来の電力コストはどうなるのかを見ていきたい。自然エネルギー財団では、2030年度までに自然エネルギー電力の割合を45%まで増やしたとき賦課金がどこまで増えるかを推計した 6 (同時に原発・石炭火力フェーズアウト)。その結果、賦課金は4兆円近くまで増える可能性がある、という結果となった(2019年度の実績では2.

再エネ賦課金 推移 グラフ

再エネ賦課金 推移予想

2円/kWhであった。 6 詳しくは、自然エネルギー財団(2021)「 2030年における電力需給バランスとコストの検証 」

再エネ賦課金推移 エネ庁

2021年度の「再生可能エネルギー発電促進賦課金」(以下、賦課金)が公表された。2021年度(5月の電気料金から適用される)賦課金単価は、1kWhあたり3. 36円と公表され、2020年度2. 98円から13%の増加率になった(図1)。これにより、月に250kWh以上の電力を消費している平均的一般家庭では、賦課金負担総額が1ヶ月あたり840円程度となり、年間1万円を超えることになる。 図1 賦課金単価の推移 こうした賦課金の増加により、賦課金についてさまざまな疑問や懸念が提起されているようだ。そこで、このコラムでは、以下の3つの疑問や懸念について解説する。 1)賦課金を支払うことで、良い効果や便益はでているのか 2)賦課金の額は妥当なのか 3)賦課金額は今後どうなるのか。賦課金のせいで電気料金が高騰するのではないか 1. 賦課金を支払うことで、良い効果や便益はでているのか 「再エネ特措法」 1 においては電気の消費者が、自然エネルギー拡大のために賦課金を支払うことになっている。改めてその効果を確認してみたい。 2012年の「再エネ特措法」の施行以降、自然エネルギーによる電気の供給量が大幅に増加した。2012年度には発電量に占める自然エネルギーの割合は10%だったが、2019年度には18%にまで上昇しており(図2)、最新のデータによると、2020年には、発電量(送電端)の22%にまで達している 2 。 図2 自然エネルギーの発電電力量の推移 出典)資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」より作成 自然エネルギーの増大等により、日本のエネルギー自給率は着実に向上し、CO 2 排出量は低減している(図3)。エネルギー自給率は6. 7%(2012年度)から12. 1%(2019年度速報値)にまで改善している。また、電力部門からのCO 2 排出量は2012年度から22%減少している。 図3 エネルギー自給率とCO 2 排出量 出典)資源エネルギー庁 (2020a)「平成30年度(2018年度)におけるエネルギー需給実績(確報)」および(2020b) 「令和元年度(2019年度)エネルギー需給実績を取りまとめました(速報)」を参照。電力部門CO 2 排出量は、総合エネルギー統計における「事業用発電」および「自家用発電」からの排出量の合計炭素排出量をCO 2 に換算。 同時に、自然エネルギーのコスト低減も急速に進んでいる。 最も普及が進む太陽光発電(10kW以上)については、2012年度には、1kWhあたりの買取価格は40円だったが、20年11月に公表された太陽光発電の第6回入札では、落札価格の平均が11.

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2020年5月分から2021年4月分までの再生可能エネルギー発電促進賦課金について - 北海道電力

48円と大きく下がってきている 3 。 このように、コスト低減を進めながら、自然エネルギーの普及拡大が行われている。将来的には、賦課金に頼らずに、自然エネルギーによるエネルギー供給が行われる社会の実現が目指されている。 2. 賦課金の額は妥当なのか 上述のように自然エネルギー拡大が確実に実施できているとは言え、現在の賦課金の額に問題はないのか。これについては、制度開始当初の運用のまずさから賦課金が必要以上に肥大化してしまう構造となっている、という問題がある。 それは、制度開始後約4年間、発電事業者が再エネ特措法の認定を受けるにあたって、運転の開始期限が定められていなかったことである。このため、事業実施の見込みによらず買取価格だけを確定しておき、事業をすぐに開始しない案件(未稼働案件)が膨大に発生した。その結果、例えば、太陽光発電の建設のためのコストが年々下がっても、そうした未稼働案件は高い買取価格が維持されてしまうということが起った。実際に、2020年の1年間に運転開始をした太陽光(20kW以上)のおよそ6割が、再エネ特措法が始まった最初の3年間に認定を取得したものとなっている(図4)。 これが、賦課金が必要以上に肥大化してしまう最大の要因である。もし、このような制度運用の失敗がなければ、賦課金額はもっと少なくてすんでいたと思われる。 図4 2020年に運転開始をした太陽光(20kW以上)の認定年度の内訳 出典) 再生可能エネルギー事業計画認定情報 公表用 ウェブサイト より作成 3. 賦課金額は今後どうなるのか。賦課金のせいで電気料金が高騰するのではないか それでは、賦課金は今後どうなるのだろうか。結論を先取りしていえば、今後も賦課金は上昇するが、2030年代前半以降急速に減少していくことが見込まれる。 前述のように、すでに「再エネ特措法」で認定されて今後稼働する案件が依然として相当数あり、これらが稼働すれば賦課金は上昇していく 4 。 他方で、今後、新たに認定される自然エネルギー電源は、太陽光に代表されるように相当買取価格が下がってきており、これらが賦課金の上昇に与える影響は軽微である。特に、太陽光発電(事業用)、一般木質バイオマス発電、風力発電(陸上・洋上)は入札により買取価格が決定される。つまり、事業者間の競争によって価格を決めることで、価格の低減につながっていく。実際に、すでに太陽光(事業用)では1kWhあたり11.

22円/kWh – 年額792円、月額66円 2013年度 (2013年4月分~2014年4月分) 0. 35円/kWh 0. 13円(約60%)増 年額1260円、月額105円 2014年度 (2014年5月分~2015年4月分) 0. 75円/kWh 0. 4円(約115%)増 年額2700円、月額225円 2015年度 (2015年5月分~2016年4月分) 1. 58円/kWh 0. 83円(約110%)増 年額5688円、月額474円 2016年度 (2016年5月分~2017年4月分) 2. 25円/kWh 0. 67円(約42%)増 年額8100円、月額675円 2017年度 (2017年5月分~2018年4月分) 2. 64円/kWh 0. 39円(約17%)増 年額9504円、月額792円 2018年度 (2018年5月分~2019年4月分) 2. 90円/kWh 0. 26円(約10%)増 年額10440円、月額870円 2019年度 (2019年5月分~2020年4月分) 2. 95円/kWh 0. 05円(約2%)増 年額10620円、月額885円 2020年度 (2020年5月分~2021年4月分) 2. 98円/kWh 0. 03円(約1%)増 年額10728円、月額894円 2021年度 (2021年5月分~2022年4月分) 3. 36円/kWh 0. 38円(約13%)増 年額12096円、月額1008円 減免制度について 電力多消費事業者の国際競争力の維持・強化の観点から、一定の基準を満たす事業所については、経済産業大臣の認定を受けることにより、賦課金の減免措置の適用を受けることができます。2016年9月28日公布の減免制度の政省令によって、製造業等8割、その他は4割の減免となります。 減免認定を受けるための要件 製造業においては電気の使用に係る原単位(売上高千円当たりの電気の使用量)が平均の8倍を超える事業を行う者、非製造業においては電気の使用に係る原単位が平均の14倍を超える事業を行う者(製造業、非製造業ともに5.

再エネ賦課金 推移

再エネ賦課金 推移 中部電力
Saturday, 25 December 2021